社会に出て数年。皆さんは自分の勤めている会社に満足していますか？就職活動のときには自分の可能性や夢を存分に発揮するために直向きに頑張っておられたと思います。しかし、近年では入社後の離職率が３割を変えるとも言われる時代になりました。それほど転職活動もメジャーなモノになってきた証拠ですよね。
そんな転職活動ですが、まだまだ知られていない手続きなどがたくさんありますよね。いざ、転職するにあたって社会的に初期的なミスで躓かないためにも今回は「離職票」についてみていきましょう！きっとアナタの生活にも役に立つハズですよ◎
「離職票」って何？
皆さんは「離職票」を目にしたり、聞いたことはありますか？
名前の通り、今まで従事してきた会社を離職する際に貰える書類のことになります。退職する際に貰えるモノなので実際に転職した経験がある方でしか、なかなか目にできないモノかと思います。
では、どうして離職票は必要になるのでしょうか？実際の「離職票」の意味を考えてみましょう。
どこから貰えるの？
離職票は、今まで従事してきた会社で発行され、渡される書類になります。退職日の前後10日以内までぐらいに手元に届くようになります。さて、会社側はどちらからこの「離職票」を手に入れるのでしょうか？
会社側はハローワークへアナタの退職日から10日以内に離職票の発行請求をしなければなりません。この手続きを経て、離職票-1および離職票-2の2枚の書類が発行される仕組みになっているのです。
何が記載されているの？
離職票は、カードタイプの離職票-1と退職前の情報などが記載された離職票-2によって構成されています。
離職票-1の正式名称は資格喪失確認通知書というモノで、雇用保険の加入情報や失業保険を受け取る際の口座情報などが記載されています。
上部の方は今まで勤めていた会社の事業主によって記入されています。雇用保険の加入年月日、被保険者番号や氏名、被保険者種類・区分等が記載されています。この情報によって失業保険の金額が決定する非常に重要な部分になりますので、間違いがないかなどキチンと確認を怠らないようにしましょう。
真ん中の部分に当たる罫線内には管轄するハローワークによって記入されています。下部の欄については離職者本人が口座情報を記入する必要があります。この口座情報に失業手当が振り込まれることになるので、手続きをスムーズに進めるためにも正しく、分かりやすいように記入しましょう。
離職票-2は左右に分かれている見開き1枚によって構成されています。左側には事業主によって記入されており、雇用保険の被保険者番号、事業所・離職者・事業主の情報、離職年月日、離職の日以前の賃金支払い状況などが記載されています。右側は事業主と離職者本人の記入欄から構成される離職理由欄となっており、退職の理由についての主な記載と、確認の書名の欄となっています。
どうして必要なの？
離職する際に貰える手当に「失業保険（手当）」があります。離職票とはその失業保険の申請に必要な書類のひとつになります。この書類がなければ失業に対する手当などの享受を受けることができませんので、注意してください。また、離職票-2に関してはこの書類によって失業給付の種類が異なるのもポイントとなります。
離職するにあたって2つの方法があります。1つは自己都合によう退職、もう1つは事業主による解雇もしくは倒産などによる解雇です。前者は自分の意思によって離職する場合なので失業給付は最長3カ月間の受給となります。その3カ月以内に次の就職先に就業しなければ金銭的工面を強いられることになりますので注意しましょう。後者に関しては自己に事由が認められないので3ヵ月といった決められた期間がないので最大受給期間の長い離職方法となります。従って、離職する前に会社側とキチンと話し合い、納得のいく形での離職を獲得するように心がけましょう。そして離職票-2の確認の欄に書名を記入しましょう。
失業保険の手続きの仕方とは？
離職票の意味を知ったところで次にはその離職票の使い方について学んでいきましょう！離職票は手元にあるだけでは何も手続きは完了しません。あくまで手続きできる資格を手に出来たスタート地点に立てただけなのです。
宝の持ち腐れにはなってしまわぬよう、その離職票の使い道でもある手続きの手順について見ていきましょう！
手続きはハローワークにて行う
雇用保険の手続きなどはすべて管轄のハローワークにて行われます。事業主から手に入れた離職票を手に持って早急にハローワークへ出向きましょう。人によって異なりますが、退職日から起算して期間が設けられている場合がほとんどなのです。また雇用保険の受給期間は1年と定められているので、より注意が必要です。
他に必要な書類は雇用保険被保険者証、本人確認書類（運転免許証など）、 印鑑証明写真２枚（直近３ヶ月以内に撮影した、縦３cm×横２.５cmのモノ）、本人名義の銀行預金通帳です。この際の口座は郵便局のモノでも可能なようです。
ハローワークへ着いたらまずは書類の提出を行いましょう。そこで求職者登録をし、受給資格者のしおりが手渡されるハズです。そして、「雇用保険説明会」の日時を提示してくれます。
失業保険の支給について
前述の手続きをしてから7日間は待機期間とみなされるので、この期間の間は失業保険の給付を受けることができません。この待機期間は国による失業者認定に要する時間となり、完全に離職したことを証明するのに必要な期間となります。
この必要な期間は通算での7日間なので、連続しての7日間ではないので待機期間中に日雇いなどの労働に従事しても構いません。しかし、その分失業保険の給付日程は延期されてしまうので注意しましょう。
待機期間が終われば、次は「雇用保険説明会」への出席が必要になります。この説明会では主にハローワーク施設の利用方法や雇用保険制度などの説明が行われます。失業保険の受給に関して出席は必須なので必ず出席するようにしましょう。説明会終了後に第１回目の失業認定日が告知されます。その後は指定された4週間に1回、失業認定申告書を提出することで失業手当を引き続き受給することができます。
離職票がない場合は？
会社を退職して1週間、2週間と過ぎても離職票が一向に届かない・・・そんな事態は非常に困りますよね。失業手当の給付期間などもありますので、早急に手元に置いておきたいモノです。そんな時には、会社へ催促をするようにしましょう。また、その際にいつ頃までに届くのかも確認しておくのがベストです。
退職理由よっては、会社への連絡を避けたい場合もあるかと思います。そんな時にはハローワークにてその旨を直接伝えて下さい。そうすることで、ハローワークから会社へ直接催促を促してくれます。離職票の提出期限は1年間と決まっているので適切な方法で離職票を必ず手に入れて下さい。
忘れがちな2つの申請
退職するにあたって必要な手続きは離職票の手続きのみではありません。今まで従事してきた会社がしてくれていた物事を全て自分自身で手続きする必要があるんです。
では、具体的にどのような物事に対しての手続きが必要なのでしょうか？後で後悔することのないように今みておきましょう！
健康保険の切り替え
今まで会社に従事していると、健康保険も会社が定める協会（全国健康保険協会など）に加入し、保険証の交付を行ってもらっていました。この健康保険は、会社に従事することによってその協会から加入資格を得られていたんです。離職するとなると、協会の健康保険に加入を続けることはできません。
協会以外の健康保険に「国民健康保険」があります。この保険は自営業の方や協会での保険に加入しておられない方が加入できる国の健康保険となります。この2種類の保険の差は、民間か国営かだけでなく、支払う保険料にも大きな差が見られます。民間である協会の健康保険は企業と従事者が持ち合って料金を支払うことになります。対して、国民健康保険は加入者本人が全てを支払う必要があるんです。雇用されていた人、本人だけでなくご家族がいらっしゃる場合は全員分の手続きが必要になりますので、必ず手続きをするようにしましょう。もし、手続きを怠った場合は健康保険証が使用できなくなり、今までは医療費が3割負担であったところを全額負担となってしまいます。また失効された保険証を使用してしまっても、後に7割の医療費返還を求められてしまうので注意しましょう。
今までの会社の保険に引き続き加入を希望される場合は、「任意加入」という手続きが必要です。いずれも手続きが必須なのでキチンと確認しましょう。
年金の切り替え
年金にも種類があり、前述の健康保険のように加入変更手続きが必要です。まずは会社より年金手帳の返還を忘れないようにしましょう。会社に従事されていた方は「雇用年金」に加入されています。この年金も企業と従事者が持ち合って料金を支払うことになります。一方、失業中の方や自営業の方は「国民年金」への加入になります。こちらは加入者本人が全額支払う必要があります。この2種類の年金もまた全く異なる性質のモノなので確実に手続きを取るようにしましょう。
また、国民年金の加入後に納付が困難な場合は市役所などでも納付相談が可能となっています。料金を滞納していると差し押さえなどへ至る場合もあるので必ず然るべき手続きをしましょう。健康保険と同じく、扶養者がいらっしゃる場合にはその方の手続きも必要となりますので注意してください。
まとめ
いかがでしたでしょうか？離職票はただ離職した証明の役割だけでなく、今までの職務経歴も読み取れる書類であることが分かりました。また、その離職票によって失業した際の重要な収入源ともなり得るので必ず然るべき手続きをしましょう。
いざ退職してから問題が発生してからでは手遅れとなります。必ず、離職する前に事業主へ確認をとり、自身での準備も必ず怠らないようにするのが、次の就職への良いスタートとなりますよ。