嘱託社員という言葉を知っていますか？転職経験がない方にはあまり馴染みがないかもしれません。
雇用形態には大きく分けて、役員・正社員以外には、パート、アルバイト、嘱託、契約社員、派遣社員があり会社は必要に応じて、様々な雇用形態で人を雇っていきます。新卒で就職する時、正社員という形を前提で仕事を探すと思いますが、その後自分自身の状況に応じて働き方を変えていく人も多いと思います。
そこで注目したいのが、あまり馴染みもなく、何となく曖昧になっている”嘱託社員”について。実際のところ、嘱託社員とはどういう形態なのでしょうか。
様々な雇用形態、それぞれどう違うの？
様々な雇用形態がある中で、どのようなところに違いがあるのでしょうか？パート、嘱託社員、契約社員、それぞれの特徴とは。また、その中での嘱託社員とはそもそもどのような意味を持っているのでしょうか。
労働法で規定のある、パートタイマー
よく聞く形態なので馴染みもあるパートタイマー。よく主婦の方とかがこの雇用形態で働けれているのを見かけますね。パートタイマーとは正社員よりも１週間短い労働時間で働く人たちです。また、時間単位で働く人もパートタイマーと言われます。
もしパートタイマーとして働く場合はしっかり以下の労働条件を確認する必要があります。
(1)雇用期間、(2)勤務場所、(3)仕事の内容、(4)労働時間、(5)休日または勤務日、(6)休暇、(7)時間外労働・休日労働の有無、(8)賃金、(9)退職・解雇（労働基準法15条）
さらにパート労働法が改正されたので、(10)昇給の有無、(11)退職手当の有無、(12)賞与の有無も文書の交付により明示されるようになっています。（22年改正、パート労働法６条）。
この労働条件は正社員の場合と同じになります。
法律の規定がない、嘱託社員
嘱託社員というのは法律による規定がないことをご存知でしょうか。場合によっては非常勤職員や嘱託員とも呼ばれる嘱託社員ですが、規定がないので、会社によって待遇や条件は様々なのです。
では嘱託社員とはどう言ったものなのか。嘱託社員というのは大きく以下の二つに分けられるのです。
①医師や弁護士など特殊なスキルを持ち仕事を依頼された社員
②定年退職後もう一度雇い入れる社員
この二つのうち、労働契約となるのは②の場合であり、①は請負契約となります。
期間を定めている方が、会社側も管理上扱いやすため、雇用期間が定められているのが一般的ではあります。なので臨時で定められた雇用期間、働く社員を「嘱託社員」と呼ぶことが多いです。①の場合を除いて、嘱託社員として働く人は定年退職後の元社員という方が多いでしょう。
契約社員とは
契約社員とは特定の契約条件で雇用される社員のことですが、パートタイマーとはまた別になります。契約社員は契約社員用の就業規則があった方がいいとされており、ほとんどの会社が規則を設けています。例えば、契約期間や労働時間、休日、賃金（計算方法や支払い方法まで）また、業務の内容などです。そして契約期間は決まっているのですが、契約の更新や途中での解約などの手続きを加えて行うことがあります。
契約社員と正社員とで大きく異なることといえば、正社員は労働条件（労働時間数、始業・終
業時刻など）が一律となっているのに対して、契約社員はその契約時において業務態様により個別に労働条件を定めることが多いということです。
派遣社員とは
最近は派遣エージェントも多いように、派遣という形で仕事をしている人も多いのです。契約社員から正社員に登用される場合はよく聞く話ですが、派遣社員から正社員になる方も中にはいらっしゃいます。正社員ほどの待遇を望まず、責任もそこまで重くない方がいいと派遣社員を望む方も多いのですが。
派遣社員とは派遣会社に雇用された後、派遣された会社の指示を受け、その会社のために働きます。賃金は登録している派遣会社から支払われます。派遣社員を受け入れている会社は派遣元に派遣料を支払わないといけないので直接雇用をしたいと思うところもあるでしょう。
労働基準法から見る、正社員と嘱託社員の違い
様々な雇用形態をご紹介、説明してきましたが、正規か非正規かという大きな違いは分かったと思いますが、具体的に待遇などに違いはあるのでしょうか。根本的な労働基準法からの観点を踏まえ、検証していきたいと思います。
労働基準法とは
労働基準法はみなさん学校でも習ったと思いますし、この基準に従ってみなさん働かれていると思います。労働基準法とは、労働基準法、労働組合法、労働関係調整法のいわゆる「労働三法」と言われている内の一つです。賃金や労働条件など雇用する側が最低限守るべきものを定める「労働法」の柱と言われています。ただし、柱といっても、「労働法＝労基法」というわけではないのです。
というのも、賃金に関することは「最低賃金法」や「賃金の支払の確保等に関する法律」で定められており、パートタイムについては「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」、安全や衛生については、労働安全衛生法（安衛法）で…と、様々な法令が労働基準法を支えているのです。労働基準法自体は１３章で成り立っているのですが、さらにその細目を政令や施行規則、省令、告示などで定めていますので、全体的に理解を深めていかなければいけないのです。
労働基準法は適用されるのか
様々な雇用形態によってその労働形態がどのようなものなのか規定されているか否かはあるのですが、労働基準法はほとんどの人に適用されます。
適用されないのは、①船員法で保護をされている船員、②家族経営の小売店などで働く同居している親族、③家政婦（夫）やお手伝いさんなどの家事使用人です。しかし③について、家政婦紹介所などに雇われてその指揮命令の下に家事を行うものは、「家事使用人」ではなく「労働者」となります。このように例外はありますが、ほとんどが適用されるため、当然嘱託社員も労働基準法の適用下にいます。
よって、正社員も嘱託社員も適用関係では違いはありません。ただし、あるとするならば有給休暇についてです。比例付与となるので、正社員よりも発生する有給休暇が少なくなることがあります。
実際に勤務する上での違いはあるのか
法律上の違いというのはさほどなかったのですが、では実際にはどのようなところに違いが出てくるのでしょうか。それはその企業ごとの就業規則や労働契約書の内容によって違いが出てきます。その内容によっては、試用期間、身元保証書、雇用契約の期間や更新労働時間、社会保険の加入、休日、給与賞与、転勤などの人事異動のあるなし、退職金に違いが出てくるでしょう。
労働時間のよって社会保険の加入義務もあるのかなしかも変わりますし、嘱託社員場合は時給制であることが非常に多く、固定給であったり月給制の嘱託社員のところは少ないようです。
このようによく見受けられる違いとしては、
- 給与が時給であったりして低い
- 労働時間が短い
- 労働時間が短いため、社会保険に加入できない
- 賞与、退職金がない
- 有給休暇が少ない
ということでしょう。
嘱託社員であるメリットは？
これまでは、嘱託社員として働くとどういう待遇の違いが出るかなどを考えてきましたが、ここではそのメリットについて。正社員と比べて待遇が良くないように聞こえますが、人によってはいい反面も！？
プレッシャーからの解放
定年退職前のプレッシャーから解放されながらも働くことができることが挙げられます。待遇も正社員とは違ってきて、給与も低くなるのが一般的ですので、当然その分責任も少しは軽くなるでしょう。
仕事上のパフォーマンスをおろそかにするというわけではないのですが、会社側もそれなりに残業をなくしたり、転勤をないようにしたりと規定を定めてあげた方がいいでしょう。
比較的辞めやすい
何か将来設計があったり、この会社を通過点として考えている方には正社員で入るよりかは嘱託という形の方が都合が良かったりします。
雇用期間も定められているところが多いですし、将来、他のことをしたいという方にはアルバイトよりは保証されていて、契約を更新しなければ比較的に辞めやすいところもあるとは思います。
未消化の有給も使える場合も
定年以前に、消化しきれていなかった有給休暇があるという人もいると思います。これについては安心してください。
嘱託社員として再雇用された後にその分の有給を支えることがあります。基本的に有給休暇は6ヶ月継続勤務してからもらえるものとされていますが、嘱託社員である場合は引き続き勤務し続けるという扱いになるので、嘱託社員としてまだ6ヶ月以上勤務していないから、有給休暇を貰えないということは法律上、ないと考えて良さそうです。
考慮された就業規則
嘱託社員に多いのが定年後の社員ですよね。定年後というだけあって、ある程度歳もあるので、年齢、体力、ライフスタイルなどを考慮した規則を設けてくれる会社も多いです。
それに、今までずっと働いてきた会社なのでいろいろと意見もいいやすく、働きやすい環境でもあるでしょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか。曖昧だった嘱託社員についての理解が少しは深まったのではないかと思います。ご自身が就職する際もよく考えて雇用形態の違いも把握する必要がありますね。また、同じ職場に嘱託社員の方がいたらどう接したらいいのかも少しヒントになったのではないかなと思います。
役職や立場によって対応を大きく変えるということはないと思うのですが、相手の立場を把握するのは円滑に仕事を進めていくためには避けて通れないとこですよね。同じ場で働いている人でもそれぞれの規則があることを知っていただけたならいいかと思います。